DXの推進とIoTの活用について

はじめに

「DX」、メディアでは数年前から取り上げられてきた言葉です。最近、お客様とお話ししていて、「DX」を推進するために、会社組織を改正したり、社内でDXに組むためのプロジェクトを立ち上げたり、数年前に比べると取組みが盛んになってきていると感じています。
この言葉を、日本の経済産業省は、以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

出展:「DX 推進指標」とそのガイダンス 経済産業省 令和元年7月

定義をそのまま読むと、「データとデジタル技術を活用して、会社を変える、仕事を変える」と読み取れます。この手の言葉は、分かったような、分からないような感覚を持つことが多いのですが、いったい、データとデジタル技術を活用するということはどういうことなのでしょうか。

DXに正解はない

私は、「DXって何ですか?」という問いに対して、正しい答えは存在しないと考えています。企業にはそれぞれの歴史があり、それによって培われてきた企業風土があります。ですから、それぞれの会社が、それぞれに答え(ゴール)を見出し、それぞれの道のりでゴールを目指すことになると思います。

DXの1つの正解

製造業にとって、デジタル技術を活用するシーンは、大きく2つあります。1つは、事務所で行われている、いわゆる事務処理です。最も単純かつ効果的な取組としては、昔から利用されてきたタイムカードをICカードに代えて、出退勤時間を人手でチェック、集計することが挙げられるのではないでしょうか。これもデジタル技術の活用には違いありません。ただ、ビジネスモデルの変革とまで言えるかは疑問です。

もう1つは、現場で行われている製造そのものからの情報を活用するということです。DXという言葉として並行して、IoTという言葉がここ数年よく聞かれますが、IoTは「Internet of Things」の略なので、モノがインターネットにつながる、ということであって、データを収集して活用するための「形」、「方法」に他なりません。
製造現場でのデジタル技術の活用として、すぐに思い描けるのは、装置のシグナルタワーから情報を収集し、その情報を集計することによって稼働率などを認識したり、更には集計した結果を工場内に設置した大きな画面に表示することで、ひと目で稼働状態が見えるようにしたりすることです。しかし、やはりこれだけでは、デジタル技術を活用してはいますが、ビジネスモデルの変革にまでは到達できていません。

DX推進で大切なこと

DXの定義を逆に解釈すると、「ビジネスモデルの変革をもたらすためのデジタル技術の活用」と捉えることができます。つまり、デジタル技術を活用することは、あくまでも手段なのであって、目的は「ビジネスモデルの変革」にあるのです。
しかし、トップダウンで「ビジネスモデルの変革をやるとゾ!」と声高らかに叫んでも、製造現場で起こっている現実を直視せずに進めれば、社内で不整合が生じ、結果、生産性や品質が劣化したり、それを補うために労働時間が延び、労務的な問題を引き起こしたりすることが容易に想像できるので、多くの会社幹部の方々はそんな無謀なことはしないでしょう。

DX推進にとって、最も大切なことは、ビジネスモデルを変革するという会社幹部の強い意志だけではありません。意思だけ、号令だけでは、ビジネスモデルの変革=会社全体を変える、ということはとても難しい。もう1つ、同じように大切なのは、製造現場を定量・定性的に把握し、客観的に分析することだと私は考えています。
つまり、DX推進は、デジタル技術を駆使して、ビジネスモデルの変革を検討するための材料=製造現場の情報を収集することから始まるということです。

DX推進を妨げるもの

かつては手作業を行っていた作業も、多くが装置によるものに置き換わってきました。そして、どの装置にも制御のために何らかのコンピュータが搭載されています。マイコンもPLCもパソコンもすべて、大括りに見れば、コンピュータ=デジタル技術にあたります。

しかし、同じデジタル技術であっても、事務処理に馴染みのある方々は、現場の製造装置に組み込まれているデジタル技術(FA)を自分たちが使っている技術(OA)とは別物と考えているケースが多く、現場で製造に携わり、製造装置を日々利用している方々も、OAをFAとは別物と考えるケースが多いと感じています。
ですが私は、それらのどちらも一括りに見ることができるようにならなければ、DX推進はどこまで行っても現場改善の域を脱することはできず、デジタル技術を活用した会社全体でのビジネスモデルの変革へはたどり着けないと考えています。

DX推進を進めるための近道

ですから私の考えでは、事務処理も製造現場も同じ会社内で発生している事象として定量的に捉えるために、事務処理を遂行するためのコンピュータシステムも、製造現場で装置を制御しているコンピュータシステムも、分け隔たりなく活用し、同じ「現場の数字」としてしっかり収集し、分析することがDX推進への近道です。

生産計画は立てるが、なぜか途中で変更に追い回され、最終的には計画通りに生産できないというお話を多くの会社からお聞きします。
だとすればそもそも、その計画の根拠となる数字は正しいものでしょうか。また、計画を立案する時のルールやセオリーは、現場の作業を正確に反映しているのでしょうか。事務所でいくら考えていても答えは見つからないと思われます。現場で起こっていることを収集し、数値化し、分析し、計画通りに進まない原因/要因を突き止め、それをどうにかしなければ、いつまで経っても、立案した生産計画通りに生産は行えないでしょう。

DXを推進するためには、OAであろうとFAであろうと、コンピュータシステムというコンピュータシステムから、「現場の数字」をしっかり収集し、分析することが最も重要です。

シナプスイノベーションがお手伝いできること

シナプスイノベーションは、お客様が「DX推進するゾ!」を1日も早く声高らかに宣言できるように、必要な人材とソリューションを備え、お客様が、どのようなデータを収集し、分析し、どう活用していくべきなのか、1社1社様とご相談を重ねています。

たとえばシナプスイノベーションの現場改善支援ソリューション「UMKaizen」なら、標準作業時間やラインバランスを数字(グラフ)で収集、分析すること、つまり、現場の状況を数字で収集、分析するという第一のハードルをクリアできます。他にも多数の「UMシリーズ」製品がありますので、それらを適材適所にご利用いただけば、より多様な情報を現場から収集し、時間と共に、現場の状況をいっそう明らかにしていけます。

どんなソリューションをどう活用すればいいのかは、会社の会計から現場の制御機器や現場の作業まで、製造業のDXを推進するために必要な知見を持った多数の人材が、お客様に合わせて的確にご提案いたします。

つまり、シナプスイノベーションなら、製造業各社がビジネスモデルを変革する=DX推進を、お手伝いできるということです。

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