【導入事例】日本マテリアル様

業界初!タブレットを活用した販売システムで、経営にスピードと輝きを

業界初!タブレットを活用した販売システムで、経営にスピードと輝きを

日本マテリアルロゴ

日本マテリアル株式会社様は、1992年9月に設立された貴金属の総合メーカー。金・プラチナの売買から、貴金属の精錬加工・販売・買取まで、貴金属関連の事業をワンストップで展開しています。千葉県野田市の自社工場では、買取りした貴金属スクラップの溶解・精錬・分析・加工を、また全国の店舗では地金の買取り・販売や、ブライダルジュエリーを中心とした宝飾品の専門店「Ginza Rim」の運営など、幅広く事業を手掛けています。

このたび、Biz∫の導入、そして同時にタブレット端末の導入により、現場の営業や基幹業務に関わる部門の業務効率化、経営判断の迅速化を達成されました。
導入に至るまでの背景と実際の声を、社長室長 飯島様に伺いました。

※「FCS」は、シナプスイノベーションの旧社名(インタビュー当時)です

導入前の課題

  • 社内システムの乱立によるデータの二重入力
  • 人海戦術による在庫管理対応
  • 正確なデータの把握にタイムラグがあり、迅速な経営判断が困難

導入後の効果

  • フロントから販売・生産現場まで情報集約を実現し、売上見込みや事業計画の立案に効果
  • 現場に埋もれがちだったデータが可視化し、スピーディーに全社展開
  • 各システム間の自動連携による、事務オペレーションの効率化・転記ミスの削減効果

インタビュー

導入の背景

Biz∫導入に至った背景を教えてください。

マテリアル様社員飯島様:弊社では、業務処理におけるいくつかの問題を抱えておりました。 まず、社内でシステムが乱立していることによる弊害です。各部門や業務毎にシステムがバラバラであり、例えば同じ販売部門の中でも、小売業と地金販売のシステムがそれぞれ異なっているような状況でした。また、データ連携されてないために、販売データを会計システムに入力し直すといった二重の作業が発生しておりました。 さらに、法人様向けの地金買取り業務では、営業担当がお客様の会社に訪問し、買取りをしておりますが、紙の伝票で事務処理を行っていたため、担当者の負担が大きく、膨大な事務作業が発生しておりました。
他にも、在庫管理については人海戦術でなんとか対応していましたが、事業が拡大するにつれて扱う量も増加し、システム化無しではいずれ限界が来てしまうことに危機感を持っていました。

経営からの視点では、日次の在庫数や買取り金額など情報の確定までにどうしてもタイムラグが発生せざるを得ない状況であり、決算処理にも時間がかかるなど、迅速な経営判断が難しい状況にありました。
このような課題を解決すべく、ERPシステム導入の検討を行ってまいりました。新しいシステムを導入することは社内への影響も大きく、また投資を伴いますので、十分な時間をかけ各社の製品を比較調査した上で、今回のBiz∫導入に至りました。

FCSを通じてBiz∫を採用された理由をお聞かせください。

飯島様:価格面、要求に対する提案の的確さ、対応の迅速さなどを総合的に評価して、FCS様を導入ベンダーに選定しました。FCS様が生産管理の実績・ノウハウをお持ちだったことも、選定のポイントでした。
また、Biz∫には分析業務など将来的に必要となる機能が充実しており、連携や拡張がスムーズという点が魅力的でした。 Biz∫の豊富な機能の中でも、特に標準機能として搭載されているViewCreatorによる分析機能が個人的に気に入っています。ViewCreatorは、Biz∫で入力されたデータの加工やグラフ集計ができる便利な機能で、実際の業務に活用しております。
例えば、営業速報、仕入・売上・在庫の確認や集計、担当者別・店舗別・取引先別等の各種ランキング集計など、販売側と会計側の双方のデータを織り交ぜたリストの作成・照合ができます。システムに入力されている情報であれば、どのようなリストでもEXCEL感覚で作成できるので、複数の視点からの専門的なデータを、容易に集計・活用することができます。

システム導入

システムの概要を教えてください。

飯島様:今回導入したシステムは、(1)法人向け地金買取システム(2)購買業務・在庫システム(3)生産管理システム(4)会計業務システムから構成されています。

マテリアル様システム概要

工夫された点はどのような部分ですか?

マテリアル様 タブレット使用の様子飯島様:法人向け地金買取システムは、フロント業務の要であるため、最も注力しました。コンセプトは「らくらくホン」を目指し、営業担当者が持ち運びしやすく、簡単な操作で扱えるものにしたいと考え、タブレット型のAndroid端末を採用しました。この端末では、画面上での簡単なタッチ操作でマスターデータから地金相場などの情報を即時に取り出すことが可能となっております。さらに、営業現場からタブレット端末により入力された買取データは、リアルタイムに社内に送信され、Biz∫販売の画面で確認することができるようになりました。フロントから販売・生産現場までの情報集約・一元化が実現し、現在では全国の営業向けに約40台のタブレット端末が配布され活用されています。実は、法人向け地金買取システムにタブレットを採用したのは、弊社が業界初なんですよ。

プロジェクトの時期、完成するまでにご苦労された点は?

飯島様:2010年初から具体的に導入検討を始め、翌年の6月に本格的に開発がスタート、2012年8月1日から運用を開始しました。現場ニーズの吸い上げに苦労しました。部門によって業務の処理方法が異なっており、帳票を例にとっても各部門でフォーマットが違っているなど、全部門を網羅し把握するのが大変でした。営業現場のニーズの吸い上げは比較的スムーズにいきましたが、その他の部門に関しても漏れや抜けが無いよう、現場の声を聞きながら細かな仕様を調整しました。
また、リハーサルなどを設け、事前の受入体制を整えてはいたものの、実際の操作に慣れるまでの1ヶ月間は混乱がありました。現在は問題なく操作できるようになっております。

導入効果

システムを導入されたことにより、どのような効果がありましたか?

マテリアル様社員飯島様:フロント、バックオフィス、経営層の各々の部門で効果がありました。

フロント業務においては、従来手作業であった事務処理をシステム化することにより、事務オペレーションの効率が上がると同時に、転記ミスの削減効果もありました。営業担当者からは、「作業が楽になった」「タブレット無しではやっていけない」といった声があがっています。特に若い世代の社員にタブレット端末が浸透し、業務で手放せなくなっています。

バックオフィスでは、各システム間が自動連携されたことにより、二重入力の手間が不要となりデータが日次で集計できるようになったため、月末に集中していた作業負荷を分散することができました。売上げ集計についても、当日締めの翌日現金払いという業界特有の会計処理が、これまでに比べ、迅速に対処することが可能となりました。

経営層にとっては、当日の買取り量などの情報がリアルタイムに把握できるようになったことで、売上見込や事業計画を立てやすくなりました。買取り量が把握できると、製造部門である工場への生産指示も容易になります。また、営業担当者毎の売上データを評価に活用するなど、これまで現場に埋もれがちだったデータが可視化され、スピーディーに全社展開できるようになったと実感しています。

今後の課題はどのようにお考えでしょうか。

飯島様: 導入から半年が経過し、新システムに社員がようやく慣れてきたと感じています。今後は、各部門でデータをより有効活用し、グループウェアであるintra-martを活用して、さらに高度な分析を行っていきたいと考えております。そのためにも社内全体のITスキルの向上が課題です。将来的にはBiz∫BIを導入し、更なる経営分析に活用したく考えています。

今後の展望

今後の抱負をお願い致します。

飯島様:タブレット端末と接続したERPシステムは、業界の中でも先進的な事例と言えるのではと思います。次のステップでは、各部門での一元化された情報の有効活用を本格化すべく、社員のITスキルのアップと合わせ、検討していく所存です。

最後に、導入を検討されている企業様へのアドバイスがあればお願いします。

飯島様:導入成功の鍵は、各部門や業務で抱える問題点を把握し、それを如何にシステムに反映できるかということに尽きると思います。期待される業務が果たして出来るのか、色々なケースを想定しながら帳票1つ1つについても徹底的に掘り下げることが重要であり、今回のプロジェクトでは、部門の責任者や担当者だけでなく、 実際の入力者であるパートの方々まで広くヒアリングしながら検討を重ねました。
また、導入する前に実際の機能や画面を見て、できれば試用することをお勧めします。操作性など使ってみて気づくこともありますからね。改善点があれば、早めの段階で洗い出すと、手戻りが少なくなり後半の工程が楽になると思いますよ。

FCSよりひとこと

お客様の多大なるご協力なしでは、このプロジェクトは成功しませんでした。飯島様は、主体的に動いて下さり、現状の問題点や要望を明確にして頂いたお陰で、仕様にきちんと反映することができました。今後はシステムをご利用いただく中で、気づいた点やご意見を遠慮無く伝えていただければと思います。今後もお客様のご要望に応えるご提案を継続的に行っていきます。

会社概要

日本マテリアルロゴ

■名称:日本マテリアル株式会社
■設立:1992年6月
■資本金:8,000万円
■所在地:東京都千代田区外神田5-3-2 ニチマテビル
■事業内容:工業素材・宝飾素材の販売/金の売買/貴金属・ダイヤの買取/精錬分析/ジュエリー販売
■URL:http://www.material.co.jp/

導入ソリューション

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